【健康確保について】

出勤前の検温。感染を疑われる症状の有無を確認する。感染が疑わしい場合、勤務中に体調が悪くなった場合は直ちに帰宅させ、自宅待機とする。症状に改善が見られない場合には、医師や保健所へ相談をする。
共有設備は消毒や、感染防止用抗菌テープを貼るなどの対策を行う。
感染者との濃厚接触の可能性がある場合、同居家族が感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。

【通勤について】

必要に応じて時差通勤、変形労働制の実施。今後テレワークなど様々な勤務形態の検討をする。

【勤務について】

手洗い、マスク着用の徹底。
仕切りのない対面の座席配置は避け、横並びにする。(その場合もビニールカーテンで遮蔽する。)
会議など複数と対面する場合、換気の実施やソーシャルディスタンスをしっかりとるなどの対策をする。

【勤務時間外の行動について】

厚生労働省公表の“新しい生活様式の実践例”を周知する。

【従業員に感染が確認された場合】

保健所、医療機関の指示に従う。
感染者、濃厚接触者には自宅待機を指示。全従業員にPCR検査(2回)と抗体検査を実施する。
社内の環境整備、感染予防対策をさらに強化する。
感染者が出た場合の公表の方法は、表玄関に５日間掲示をする。